児童手当とは？
児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方を「受給者」とし、手当てが支給されます。
児童手当を受給するには、申請者(子供の養育者・夫婦のうち所得が高いほう)が住む市区町村で手続きを行う必要があります。
また、受給者には毎年6月に現況届(各家庭の状況を確認する書類)が届きます。
現況届を提出しないと児童手当の支給が一時的にストップしてしまうので、忘れずに提出するようにしましょう。
また児童の数が増減したり、受給者が養育者で無くなったりと変更事項があった場合は市区町村に届け出る必要があります。
児童手当の支給額は、子どもの年齢・その子どもが第何子か・受給者の所得によって異なります。
| 子どもの年齢 | 児童手当の金額 |
| 0歳〜3歳未満 | 1万5000円/月 |
| 3歳〜小学校修了まで | 1万円/月
(第3子以降の場合は1万5000円/月) |
| 中学生 | 1万円/月 |
| 受給者の所得が基準を超えた場合は
子供の年齢に関わらず一律 |
5000円/月 |
児童手当は、受給者が指定する金融機関の口座(受給者名義のみ可)に振り込まれます。
毎月振り込まれるのではなく、毎年2月・6月・10月に前月までの4ヶ月分がまとめて支給されます。
児童手当と子供手当の違いは？
「児童手当」と「子ども手当」は、支給額や所得制限の有無など内容は違いますが同じ制度です。
1972年に児童手当制度が発足し、2010年に政府が民主党政権に変わった際に子ども手当に名前が変わりました。
2013年に自民党政権に戻るとともに児童手当という名称に戻り、現在にいたります。
児童手当の変遷・歴史
1972年の児童手当発足当初は、5歳未満の第3子以降に月3000円が支給されるという限定的な適用でした。
1986年に2歳未満の第2子・1991年に1歳未満の第1子および 5 歳未満の第2子以降へ支給と、対象は徐々に拡大されました。支給金額も5000円から10000円に上昇しています。
その後も支給対象は少しずつ広げられ、2006年には小学校修了前まで支給されるようになりました。
2010年には「子ども手当」に名前を変え、支給額が1万3000円・支給年齢は中学生終了まで・所得制限なしと、内容も大きく変化しました。
しかし、財源の確保のための地方自治体の負担増・扶養控除や配偶者控除の廃止が必要など、家計に直結する問題も浮上し、子ども手当は2011年に撤廃されました。
2012年には再び所得制限が設けられ、2013年には制度の名前が児童手当に戻りました。
支給対象と金額も現在のような形に改正され、2020年現在も児童手当という名称です。
現在の児童手当の費用負担は、国と地方（都道府県・市町村）の割合を2：1とし、3歳未満（所得制限額未満）については7/15を被用者の事業主が負担します。
公務員分については所属庁の負担です。
児童手当の手続きを理解しよう
１，児童手当の申請方法・申請期限いつまで？必要書類は？申請忘れたら？
２，児童手当 現況届の書き方・記入例 必要書類は？出し忘れたら？
３，児童手当 支給月支給日はいつ？変更できるの？
４，児童手当の金額は？総額はいくらもらえる？
５，児童手当の所得制限
６，児童手当 いつからもらえる？
７，児童手当 いつまでもらえる？高校生は？児童手当の終了はいつ？
８，児童手当の振込口座は親名義？子供名義？口座変更は可能？
９，児童手当の使い道は？アンケートでランキング
10，児童手当とは？児童手当と子供手当の違いは？
