母子家庭が受けられる手当や制度

シングルマザー・母子家庭への支援制度

結婚や離婚に対する意識や経済状況などの影響で離婚して子供を育てる母親（もしくは父親）がとても増えてきています。
しかし、実情を見てみると、とても苦労して大変そうな家庭と、意外と周りと変わらずやっていけている家庭に極端に分かれていることがわかります。
この違いは何でしょうか。

これ、母子家庭への制度をフル活用できているか、というのがとても大きな要因となっているのです。
もちろん、養育費や慰謝料、住んでいる地域や家族環境など、離婚時の取り決めや環境も大きな要因になります。

しかし、母子家庭への制度をどう活用するか、知らずに申請漏れをしていないか、世間体を気にして活用しないのか、等、その母親の知識や意識で両極にわかれているようです。

母子家庭への支援制度は、大きく"給付"、"免除"、"割引"、"福祉貸付"と４つに分かれています。

給付には、児童扶養手当（4万/月～）や児童手当（1万/月～）などの毎月受給できる制度があります。
また、地域によっては児童育成手当て（東京都）や就学援助があり、上記に上乗せして受給することができます。

更に、それでも仕事をするのが困難であったり、生活環境によっては生活保護として月最大16万程度を支援してもらうことも可能です。

免除では、地域によって詳細は異なりますが、子供の医療費や保育費が免除されます。

また、地域によっては都営バスが無料（東京都）になったりと、生活の中における固定費や一時的な負担を下げることも可能になります。
割引では、JRの通勤定期が3割引に、税金の軽減や水道料金、粗大ゴミの処理手数料が軽減されます。
これも地域によって、都営住宅使用料の減額（東京都）などがあります。

福祉貸付では、母子家庭で急遽必要になった時や会社等の信用が本来必要な目的の貸付も、無利息～3%と特別な金利でお金を借りることができる制度が設けられています。

これら全てを活用しても、なかなか独り手で子供を育てるのは大変なことです。
しかし、中には自分の責任を感じてか知らず、制度を上手に活用できていない方も多く存在します。

間違えてはいけないのは、これらは親の為に用意されているわけではなく、子供の為に用意されている制度ということです。
特に離婚で片親になってしまったのは、子供に責任はありませんから。
子供の為にも、フル活用して有意義なお金として活用して欲しいものですね。