あなたは夫や妻の不倫調査を探偵業者に依頼するにあたり、次のような不安や希望がありませんか。
- ぼったくりの業者には依頼したくない
- しっかり調査してくれる探偵社がいい
- なるべく低料金で不倫の証拠を得たい
多くの人は不倫調査を探偵に依頼するのは初めてですから、正しい探偵業者の調べ方なんて知らないでしょう。しかし不倫調査を適切な料金で成功させるためには、「探偵の調べ方」がもっとも大事です。
ここでは正しい探偵業者の調べ方の8大ポイント解説。本記事を読めば、適切な料金で不倫の証拠を得られる可能性が大きく高まります。
Contents
調査結果が人生を左右する恐れがあり
令和3年中、国内に登録している探偵業者の数は6,500営業所を越え、今後も増加する見込みです。
不倫調査を依頼する側とすれば選択肢が広がるのは歓迎すべきことですが、本当に信頼のおける業者は多くありません。
冒頭でもお伝えしましたが、調査結果が自身の人生を左右する可能性があります。
例えば、不倫を否定する夫に対して証拠をつきだして、不倫相手と別れさせようと考えていた。しかし依頼先の調査能力が低いため、いつになっても証拠を押さえられずいた。
もたもたしている間、夫と不倫相手の仲が深まり、夫は本気になり、別れさせるのが困難になってしまった。
このような取り返しのつかない事態を起こす可能性があるのです。
大きな失敗を防ぐためには、質の悪い探偵事務所に引っかからないように対策するのは当然。調査能力が高く、信頼できる探偵業者を見つけるのが重要となります。
そこで次の項目移行、調査能力が高く、信頼できる探偵業者の調べ方における8つのポイントをお伝えします。
① 自宅から近い探偵業者を見つける
ネット・タウンページなどで、自身の自宅付近にある探偵業者をリストアップしてみましょう。
いざというときに、すぐさま相談に足を運べる場所の方が、負担が少ないためです。
ただし住まいが田舎の方は、自宅に近すぎて探偵事務所に出入りするところを近所の知り合いに見られるのはNG。田舎は住人のコミュニティが強いですので、探偵事務所に出入りしている噂が周辺に広まる危険性があるからです。
生活圏内からは距離があるけど、アクセスはし易いくらいの距離感の事務所を選ぶのが理想的です。
② 探偵業届出証明書の有無を確認
「探偵業届出証明書」とは、探偵業者が探偵業を営んでいるのを公安委員会に届出をし、適正に受理されたのを証明するものです。
2006年以前は、探偵や興信所の業務に関しての法律は存在せず、ようやく2007年6月に探偵業法が施行されました。
調査業務を生業とする一切の探偵及び興信所は、営業所ごとに、管轄の都道府県公安委員会に営業の届出を義務づけました。
現在営業しているすべての探偵及び興信所はこの「探偵業届出証明書」を持っています。それを事務所の見やすい場所に掲示しなければなりません。
掲載の届出番号が本当に正しいかを確認する方法の1つが、「一般社団法人 日本調査業界」のホームページで照合することです。
届出を明示してない業者は関わらない
事務所に「探偵業届出証明書」を掲示していない、ホームページに「探偵業届出番号」がない業者はまさしく悪徳業者です。法律で最低限決められた義務でさえ、履行できないような業者だからです。
依頼はもちろん、問い合わせ自体もNG。しつこい勧誘電話などをされる可能性が高いからです。
③ 行政処分を受けていないかを確認
公安委員会は、探偵業者が以下の内容に該当したとき「指示」「営業停止」「営業廃止」といった行政処分を命ずることができます。
探偵業者が探偵業法で規定する法令に違反を行った場合。
探偵業法以外の法令に違反し、業務の適正な運営が損なわれる恐れがあると認められたとき。
行政処分を受ける探偵業者は、それほど法令順守に欠けた業者ですので、依頼しないでおきましょう。
業者が、行政処分を受けたか否かを確認するには、ネットで次のように検索すると、確認ができる場合があります。
「警備業及び探偵業の行政処分状況＋都道府県」
その他には、都道府県警察本部のホームページからも確認することが可能です。
安すぎる業者も選ばない
料金が格安な業者もオススメできません。
格安の料金を載せている業者の大半は、次のようなトラブルを起こしています。
まずは安い価格で見積もり、のちのち多額の費用を請求する。
安いから依頼したものの、調査したとは思えないような、ずさんな報告書を出してくる。
しっかりとした責任のある調査を行なうには、それなりの費用は掛かります。
金額の目安としては、調査時間1時間/1人員あたり 【6,000～9,000円（税別）】です。
理想的はすべてを含んだ上での費用ですが「移動交通費」「車両使用料」 といった費用を別に求められるところが多いです。これら費用を明記している業者は僅かですので、事前に確認し、見積をしてもらいましょう。
④ 客を釣るような表示に注意
探偵業者によっては、自社の調査能力を一段と見せかけるために、成功率｢100％｣などと謳う業者も見られます。他には「絶対に成功させます」などと表示しているところも。
調査が成功するように業務を遂行するのは、探偵業者なら当然です。しかし最初から一定の限りある期間中に、100％目標を実現できることがわかっている調査なんてものはありません。
例を挙げれば、不倫調査の場合でも契約した期間内に対象人物が、100％不倫をするなんてあり得るのでしょうか？
不倫相手と絶対に会う確証があっても、何がしかの事情により、その間は不倫をしないことも当然に考えられます。
以上のことから、ホームページなどで「100％」や「絶対」などと謳う業者は信用しないでおきましょう。
⑤ ホームページでチェックすべき項目
探偵業者のホームページで確認すべき内容を取り上げます。 先ほどお伝えした内容もありますが、重要なので再度載せておきます。確認すべきは以下の5つの内容です。
各都道府県公安委員会が交付する探偵業届出番号
探偵業届出番号が載っていないであれば、無届営業の可能性が高いです。当然ながら違法な業者となります。 絶対に関わってはいけません。
事務所の所在地
そもそも事務所の所在地の開示をしていないところは、悪徳業者が多いでしょう。
一等地に建っているビルのレンタルオフィスを借りて、その場所を開示し、規模を大きくカムフラージュしている業者がいます。この形態で営業している業者も基本的に避けましょう。
レンタルオフィスで営業する一番の問題点は、常駐社員がいないことです。急な調査対応ができない、宿泊交通費がかかるなどのデメリットがあります。
経歴・営業年数及び代表者氏名
会社案内などに、運営歴などが載っているのが望ましいです。 代表者の氏名ですが、明示できない理由があるのか、意外と載せていない探偵業者が結構あります。
信頼という面で不信感があるので依頼は避けた方がいいでしょう。
調査料金
料金表を載せていない業者は意外と多くあります。 依頼してもトラブルになるリスクが高すぎるため必ず避けましょう。
調査報告書の詳細
調査報告書とは、依頼者が最後に渡される調査結果をまとめた書類をいいます。
ホームページなどに、調査報告書についての詳細や、ひな形などを載せていない業者の報告書は、いい加減なものが多いです。
例えば、報告書に対象者が写されていなかったり、裁判資料として使えないほどの質が悪い書類などです。
⑥ 面談は必ず事務所で行う
面談は必ず事務所で行いましょう。自宅兼事務所であっても、自宅兼事務所で面談することです。
喫茶店やカラオケで面談をしようとする業者も多いですが、すぐに断りを入れましょう。話に集中できず、安心して相談できる環境ではないからです。
喫茶店はほかにも利用者がいるため、それが気になり言い出しにくいことも出てきます。カラオケボックスだと「真剣な相談」という空気にはなりにくいです。
費用の高額化につながる
不倫調査はそもそも、人に知られたくない悩みを明かすことになるので、第三者が多くいるところは相談場所として向いていません。
探偵に相談するときは家庭の事情、現況などの洗いざらい話さないと、探偵業者は情報不足となります。結果、無意味に調査が長引き、費用が高くなることに繋がってしまいます。
以上の理由から、面談場所は事務所であることが必須です。
⑦ 業務委託の有無を確認する
面談の際は「そちらは調査を業務委託することはありますか？」と聞いてください。
「業務委託はまったくないです」と相談員が回答したなら大丈夫でしょう。契約を結ぶ探偵業者が自ら調査業務をするからです。
一方、「他の業者に業務委託します」との回答なら、依頼するかどうかを慎重に検討しましょう。業務委託契約をする業者同士の連携などが、しっかりできるか不明だからです。
円滑な業務連絡ができなければ、調査業務などに支障をきたします。またトラブルがあった際は、責任の所在が不明確になる恐れもあります。
業務委託が絶対にダメといっているのではありません。業者同士できっちり連携がとれ、責任の所在を明瞭にするなら依頼しても問題ないでしょう。
業務委託する業者のチェックポイントとは
業務委託をする業者に依頼を考えるなら、以下の内容は必ず確かめましょう 。
契約締結時の重要事項説明で「委託先業者の名称、住所、代表氏名が明らかにされていること」
探偵業法はどこの誰が調査業務を行うかを明確にすることと規定されています。それができていない、または誤魔化すような業者とは契約を絶対にしてはいけません。
次に「依頼者の氏名や住所などの情報を、委託先に明らかにするか否かの選択があること」
このこともしっかりと聞かれるかチェックしましょう。
トラブル時は大元が対処するとの明記
最後のチェックポイントは次の内容です。
「調査に入ってから、万が一トラブルがあった際、今契約面談している探偵業者が対処することが書面に明記されていること」
口頭だけの説明では証拠がないのと一緒であるため、絶対に契約してはいけません。
⑧ しつこい探偵業者は避ける
面談をしつこく促してくる業者は関わらないようにしましょう。
例えば、相談者が探偵業者に初めて問い合わせをしたとします。
一通り話しをした後「しばらく検討します」などと告げて電話を終えました。後日、そのときの探偵業者が「その後どうですか？アドバイスを差し上げたいので面談しませんか？」と電話してくる場合も。
業者の方から、営業を掛けてくるのは基本的にあり得ず、はっきりいって暇な業者です。暇な業者に一定の調査能力があるわけがありません。
商売っ気がないくらいの業者がオススメ
面談したら、契約をしつこく迫ってくる業者ももちろんNGです。
信用できる業者は、契約を強要しません。逆に「相談者の事案は果たして調査する必要があるか否か」すらも見定めてくれます。
面談や契約をやたら促してくる業者ほど、面談後に断わると、先ほどの懇切丁寧さとはガラリと変え、不誠実な対応をとります。
善良な探偵業者は、しっかりと安定経営して、一定レベルの調査力があるため、しつこく面談や調査をススメたりしません。
まとめ
適切な費用で、不倫の証拠を得ることができる探偵業者の見つけ方を取り上げました。お伝えした内容を実践すれば、信頼性が高い探偵業者を選べるでしょう。
お伝えした通り、調査結果があなたの人生を左右することも可能性もあります。 悪徳業者や調査能力が乏しい探偵業者を選んでしまい、一生後悔する事態とならないように、探偵選びは慎重に行ってください。
それでは最後まで見ていただき、ありがとうございました。
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